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経営組織の変更に活用できる情報

●イオン、透明性と客観性の高いコーポレートガバナンス実現で「委員会等設置会社」に移行 委員会等設置会社への移行について

　当社は、本年５月１５日に開催予定の定時株主総会の承認を経て、本年４月１日施行の改正商法により選択が可能となった「委員会等設置会社」に移行することを、本日開催の取締役会にて決定いたしましたのでお知らせいたします。
　当社は、永続的な成長・発展に向けて「グローバル１０」という長期目標を掲げておりますが、これを達成するためには、グループシナジーを最大限に発揮する仕組を構築するとともに、世界に通用するコーポレートガバナンスの体制を整えることが必要であるとの認識から、このたび委員会等設置会社に移行するものです。
　当社は、経営の監督と執行の機能をそれぞれ取締役と執行役に明確に分離し、透明性と客観性の高いコーポレートガバナンスを実現するとともに、執行役に大幅な権限の委譲を図ることで、迅速な経営の意思決定を可能とする体制を構築してまいります。 　また、当社は独自に三つの諮問委員会を設置し、イオンの「お客さま第一」という基本理念や、環境・社会貢献、経営全般の方針や具体的施策に関して、社内の限られた情報や、同質化しがちな価値観によって隘路に陥ることを防ぐため、社外有識者からの「知見」を定期的に導入する場としてまいります。

記

１．取締役会と執行役について

（１）取締役の人数と構成
　取締役会における充分な議論の確保を目的に取締役は８名とし、経営の透明性を担保するため、社外取締役４名、社内取締役４名の構成とします。

（２）社外取締役の招聘
　経営・財務・コンプライアンス等について、高い見識と豊富な経験をお持ちの方々を社外取締役に招聘し、独立した立場から客観的に経営執行を監督していただきます。

（３）取締役と執行役の兼任
　社内取締役は代表執行役をはじめ、グループ全体を把握する４名を執行役兼任とし、取締役会における実質性の高い議論を確保します。

（４）取締役会議長 　権限の均衡を図り、取締役会の監督機関としての実効性を高めるため、取締役会議長と代表執行役社長の分離を図ります。

（５）監査委員会・指名委員会・報酬委員会
　監査委員会・指名委員会・報酬委員会とも過半数を社外取締役とすることで、経営執行からの独立性を完全なものとし、三つの委員会が取締役会と密接な連携を取ることにより、取締役会の監督機能を強化いたします。

「監査委員会」
　社外取締役３名で構成し、最大限の独立性を保ちます。また、実効性を高める上で、監査法人との連携や執行側の内部監査組織についても強化を図ります。

「指名委員会」「報酬委員会」
　社外取締役２名、社内取締役１　名で構成し、委員会議長は社外取締役とします。 　社内取締役は代表執行役社長とし、社外取締役に対して直接の説明責任を負うことにより、実質性と緊張関係を担保します。

（６）執行役
　取締役会の決議により、事業・機能の責任者を中心に執行役を選任・配置します。 　執行役は従来の役員として、取締役会から委託された責任と委譲された権限に基づき執行に専念し、経営のスピードを一層高め、成果達成の責任を担います。
　一方、報酬・選解任権を保持した取締役による監督が厳格に行われることにより、経営執行責任者としての執行責任・成果責任を今まで以上に明確にしてまいります。

２．独自の諮問委員会について

（１）「お客さま」諮問委員会
　イオンの「お客さま第一」という理念を限りなく追求するため、消費者団体の幹部やお客さま副店長などの方々から忌憚のないご提言をいただき、お客さまがイオンに対して求められる「お客さま視点の経営」に反映させてまいります。

（２）「夢のある未来」諮問委員会
　環境保全活動・社会貢献活動、およびブランディング活動を強化し加速させるために、環境団体の幹部や学識経験者、「イオン２１」審査委員等の方々から政策的なご提言をいただき、その具現化を図ってまいります。

（３）「経営」諮問委員会
　多分野にわたるエキスパートやスペシャリストの方々から、中・長期の視点に立った外部環境の変化や企業のリスク、あるいはビジネスチャンス等に関する情報や見識をいただき、グループ全体の戦略等に反映させてまいります。

以上