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奈良県のネット人口とホームページ戦略

　総務省の発表によると、日本のネット人口は４７０８万人。うち、パソコン3,723万人、携帯電話・携帯情報端末2,440万人、ゲーム機・TVか138万人（併用利用）となっている。
　日本の人口と奈良県の人口比から、奈良県のネット人口は約５０万人、パソコンからは約４０万人弱となる。この数値は今後も増え続けることは間違いなく、インターネットを利用した営業戦略が不可欠な時代となってきている。
　さて、奈良のネット人口は約４０万人であるが、奈良県下の小売店にとっては、このネット上の需要は大きなビジネスチャンスである。この需要に対しては、ネットを通じた販売だけでなく、来店も可能なリアル商圏でもある。
　今までのように、来店を待っているだけでは顧客は来ない。なによりも、どこにどんな店舗があるかさえ、知らないのだから。扱い商品や場所を認知してもらうことが可能となれば、実際の来店に繋がるだろうし、ネットでの購入も見込める。
　販促の観点から比較してみると、ある小売店が単独でチラシ折込をするとどれだけの費用がかかるだろうか、例えば、３万枚のチラシであれば折込費用、印刷費用は２０〜３０万円は必要となる。ＤＭでもしかりである。しかも、一度で消滅する販促コストである。そのために、売上高の小さい商店などでは、販促したくても出来ないのが実情であり、商店街全体の集客力減とともに、低迷を続けることになっている。
　 ところが、ホームページ開設であればどうだろう。ホームページ作成に５０万円（５年償却できる）かけたとし、ドメイン、プロバイザー費用が月額１万円である。この直接費用の年額は約２２万円で済む。しかも消滅せず、３６５日、全国どこからでも可能なのである。

　ただし、ホームページを開設したが思うような成果を得られないと言う企業や店舗がかなりあるのも事実である。その理由は多岐に渡るが、どうやって企業・店舗を知ってもらい、アクセス（訪問・来店）してもらうかの戦略が欠落しているからである。
　ホームページ開設と同時にyahoo!や検索サイトに登録するが、その検索サイトで何気に検索されてヒットする訳ではない。だから楽天などのショッピング・モールに出店する店舗が多いのである。
　しかし、リアルな商圏を対象にしている場合は、楽天に出店するメリットも少ない。奈良にもショッピング・モールはあるが、そのサイト自体にアクセスが少ないのであり出店してもアクセス増には繋がりにくいのが実情である。
　では、どういう方法があるのだろうか。ネット人口の増加とは、主婦や中高生などであり、何を見てホームページを知るのだろうか？　検索サイトだけでなく、雑誌やタウン誌などの従来の媒体である。ということは、ショッピングモール自体の販促に従来型の販促は不可欠となる。
　例えば、このようなショッピング・モールがあったらどうだろうか？　

　仮称：奈良お買物どっと混む （※このビジネスモデルは浅川ＭＣにあります）
　　　・リアル商圏に合致したテナントミックス（店舗構成）
　　　・月に１・２度、タウン誌などに記事広告を出すなどの販促を実施
　　　・モール加盟店でリーフレットなど印刷物を定期的に配布
　　　・電紙チラシやクーポン券を印刷して利用できるなどの特典
　　　・サイト上での抽選やイベントを実施
　　　・ショッピング・モールでメールマガジンを発行
　　　・多数の奈良のサイト・ホームページとリンク
　　　・各テナントのホームページへも直リンク
　　　・ＩＴ導入、ホームページ作成、経営相談などのサポート機能

　このようなショッピング・モールであれば、出店者に大きなリターンが可能となるだろう。ただし、無料では運営自体が不可能である。例えば、出店料が月額２万円程度であれば、上記のホームページコストと合わせて、年額４６万円で済む。これを高いと思うか否かだが、たったチラシ２回分のコストにしかならないのである。年商額は店舗によって違うが、売上高対販促費比率で考えても大したコストではないはずである。
　このように、販促の観点からもインターネットを利用するメリットがいかに大きいかを理解していただきたい。

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