TOP>経営>

企業経営

 よく言われるのが、“人・物・金”ですが、現在の企業経営では、これに“情報・支援”ではないでしょうか。この5つが企業経営の柱であり、これを全体として企業戦略を構築するのがマーケティング活動です。
 支援についてですが、外部専門家のコンサルタントの利用だけではありません。我が国では、国や公的支援機関が多くあります。これらを上手く利用することが中小の流通企業の経営には不可欠です。

経営スキルの乏しさ

 残念ながら、日本の流通系企業のその多くは中小・零細企業です。また、大店法や許認可制など既得権保護を目的としたような環境にあったために企業経営はまさに前時代的なままのところが非常に多いです。
 経営者、役員でありながら財務・経理の知識も乏しく、『経理部長・税理士に任せてある』などと平然と言う人もいます。これからの経営者に必要なのは企業経営そのもののスキルです。

経営組織の変革を
 ここ数年で日本を代表するような流通企業が相次いで破綻しました。これは10年前までは考えられないことでした。
  このような破綻企業の破綻要因はそれぞれありますが、共通項があります。それは、経営者が無謀な拡大戦略や甘い見通しで政策決定したことです。これに対し会社の業務執行の意思決定に参加する取締役や役員がなんら意義を唱えないパターンです。これらは経営組織が適切に機能していないためです。
 大企業でさえこのような事に陥ることがあるわけであり、中小の企業ではこのような傾向になる懸念が更に高いと言えます。社外取締役制の導入やコンサルタントとの顧問・アドバイザー契約など経営組織の変革がが求められています。



公的な支援施策を上手く利用する


 日本には中小の企業向けにたくさんの支援施策があります。ただ、根拠法(支援法)の違い、窓口の違い、名称が似通っていたりでどのような支援施策があるのか専門家でも把握するのが難しい状況です。公的機関の窓口の方よりもも中小企業診断士がいちばん詳しいかもしれません。(試験科目に入っているため)
 都道府県が単独でおこなっている施策もあります。公的支援は
公的支援ガイド で探せます。

 体系
  経営・事業運営
   ・経営ノウハウ
   ・事業資金全般
   ・事業化資金
   ・運転資金
   ・設備資金・運転資金
   ・設備投資
   ・税制度
  技術研究開発
   ・研究開発設備投資・事業化資金
   ・技術支援
  人材雇用
   ・人材確保
   ・人材育成
  その他・間接支援

   ・情報提供
   ・支援機関支援
   ・経営ビジョン策定
   ・コーディネート活動
   ・人材・技術マッチング
   ・事業資金全般
   ・経営ノウハウ


 施策の多くには、事業計画の適否が問われます。また、認定が必要な施策もあり、利用するにはコンサルタントや専門家のサポートを受けた方がよいでしょう。