経営事業運営
・地域中小企業支援センター事業
経営ノウハウ、経営相談
窓口相談（無料）、専門家によるアドバイスや個別相談会、講習会等も実施。
各都道府県中小企業担当課
・都道府県等中小企業支援センター事業
経営ノウハウ、経営相談
窓口相談（無料）、中小企業診断士・税理士等の派遣事業と研修事業は有料（1/3の自己負担）。
各都道府県中小企業支援センター
・中小企業・ベンチャー総合支援センターによる支援
経営ノウハウ、経営相談
窓口相談（無料）、セミナーの開催（無料）、電子相談（無料）、専門家派遣（有料）
中小企業総合事業団 指導部 新事業開拓指導室
・創造的中小企業創出支援事業
事業資金全般、出資
ベンチャー財団と契約を結んだＶＣやベンチャー財団が株式または社債を引き受ける制度で、
認定が必要。
中小企業庁 経営支援部 創業連携推進課
中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部 資金助成課
都道府県商工担当課
各ベンチャー財団
・新事業創出促進法（新分野開拓の促進）による無議決権株式の発行要件の緩和
事業資金全般、出資
発行上限を1/3から1/2に拡大、復活猶予期間を1年後から3年後までに延長できる。未公開
の株式会社で主務大臣からの認定が必要。
経済産業省 経済産業政策局 新規産業室、経済産業局 新規事業化
・新事業創出促進法（新分野開拓の促進）による出資
事業資金全般、出資
出資の審査と実行は、新規事業投資育成株式会社が行う。主務大臣の認定、産業基盤整
備基金の債務保証が必要。
新規事業投資株式会社
・創業期投資
事業資金全般・出資
起業家による新しい企業の設立や既存企業（設立後７年以内）による新規事業分野への進
出に対して新株を引き受ける。資本金は３億円以下で、決算期に公認会計士の監査がある。
中小企業投資育成株式会社
・ベンチャービジネス投資
事業資金、出資
先端的または独創的な技術・ノウハウに裏付けられた製品・サービスの提供の企業化等を
目指す株式会社に対して、株式、転換社債・新株引受権付社債を引き受ける。（50％まで）
中小企業投資育成株式会社
・新規事業展開等貸付
事業資金全般、融資
小規模企業共済の契約者で、後継者の新規開業や契約者または後継者の事業多角化の
ための資金。1000万円または掛金の一定の範囲で少ない額、担保・保証人は不要。
中小企業総合事業団
・創業転業時貸付
事業資金全般、融資
小規模企業共済の契約者で、共済事由が生じ、その後小規模事業者として開業または転
業の資金。1000万円または掛金の一定の範囲で少ない額、担保・保証人は不要。
中小企業総合事業団
・中小創造法による高度化融資の優遇措置
事業資金全般、融資
中小企業が共同して行う経営体質の改善や環境変化への対応を図る事業に対する融資。
要件は厳しいが、助成は貸付金は資金の80％、無利子、貸付期間20年以内。
集団化、経営改革、共同施設、設備リース、企業合同
中小企業総合事業団 高度化推進部
各都道府県 中小企業担当課
・新事業開拓助成金交付事業
事業資金全般、補助金等
従来にない新商品・新サービスの開発や革新的な方法で商品・サービスを提供する事業
を実践する創業者または新事業開拓者に助成金を交付。資格要件、推薦などが必要。
中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部 資金助成課
・小規模企業設備資金（資金貸付）
設備投資、融資
原則常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の事業者で一定の要件
を満たす方に設備資金を融資。4000万円（対象設備の1/2以内）、７年、無利子。
各都道府県貸与機関（中小企業振興公社、中小企業振興センター等名称は異なる）
財団法人 全国中小企業設備貸与機関協会 03-5565-0845
・創造的中小企業創出支援事業（ベンチャーリース事業）
設備投資・設備貸与
要件を満たす創造的中小企業に対して割賦販売または設備リースを行う。
中小企業庁 経営支援部 創業連携推進本部
中小企業事業団 創造的中小企業支援部 資金助成課
都道府県商工担当課
各ベンチャー財団
・小規模企業設備資金（設備貸与）
設備投資、設備貸与
原則常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の事業者で一定の要件
を満たす方に設備を低利で割賦販売またはリース。
各都道府県貸与機関（中小企業振興公社、中小企業振興センター等名称は異なる）
財団法人 全国中小企業設備貸与機関協会 03-5565-0845
人材雇用
・出会いの場
人材確保、採用活動、人材マッチング
ベンチャー企業等と求職者の交流機会の提供、各種人材情報の提供、各種支援制度の
情報提供・相談、講演、セミナーなど。
雇用・能力開発機構 雇用開発部 新規・成長分野支援課
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・新規事業人材サポートプログラム（通称ＶＥＳＴ）
人材確保、採用活動、人材マッチング
経営ノウハウ・人的ネットワークなどを有している大手企業の中高年退職者等の人的資
源を、創業・立ち上がり期のベンチャー企業に活用していただく制度。原則無料。
財団法人 ベンチャー・エンタープライズセンター
・地域雇用促進奨励金
人材確保、採用活動、補助金等
同意雇用機会増大促進地域、過疎雇用改善地域、農山村地域など。
公共職業安定所
・地域雇用促進特別奨励金
人材確保、採用活動、補助金等
同意雇用機会増大促進地域、過疎雇用改善地域、農山村地域、大規模助成金。
公共職業安定所
・地域雇用促進環境整備奨励金
人材確保、採用活動、補助金等
同意高度技能活用雇用安定地域で、労働環境改善に資する設備または福利厚生施設
の設置・整備を行い、その地域に居住する求職者を雇い入れる。
公共職業安定所
・中小企業高度人材確保助成金
人材確保、採用活動、補助金等
都道府県知事の認定などの要件があります。最大１年間分の事業主が負担した費用の
1/3を助成。
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・中小企業雇用創出人材確保助成金
人材確保、採用活動、補助金等
新たな事業に従事させるために雇用した労働者の賃金相当額の1/4を助成。雇用管理
に関する改善計画を都道府県知事に提出するなど要件があります。
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・新規・成長分野雇用創出特別奨励金
人材確保・補助金等
非自発的な理由で失業を余儀なくされた中高年齢者等について、将来の雇用を前倒し
で雇用する場合、または能力開発を実施する新規成長分野該当事業を行う事業主。
各都道府県 高年齢者雇用開発協会
・中小企業雇用環境整備奨励金
人材確保、環境整備、補助金等
労働環境の改善を図るための設備または福利厚生を図る設備の設置・整備と労働者の
雇入れを考えていること。費用の額と労働者の増加数に応じて一定額が助成。
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・中小企業雇用創出雇用管理助成金
人材確保、環境整備、補助金等
新たな事業を行うことに伴い実施した雇用管理改善事業に要した費用が対象。
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・雇用管理改善セミナー
人材確保、環境整備、相談援助・セミナー
講師には、大学教授や経営評論家、新分野展開を図り成功した経営者など。無料。
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・中小企業雇用創出等能力開発助成金
人材育成、人材高度化、補助金等
要件に該当する企業などに、職業訓練を受けさせる場合や職業訓練を受けるための職
業能力開発休暇を与える場合の派遣費、運営費の1/2と賃金の1/2を助成。
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・地域人材高度化能力開発助成金
人材育成、人材高度化、補助金等
要件に該当する事業主に、同意能力開発就職促進地域に居住する求職者を雇入れ、
年間職業能力開発計画に基づき労働者に職業訓練を受けさせる場合に助成する。
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・事業主団体等委託訓練
人材育成、人材高度化、補助金等
雇用・能力開発機構都道府県センターや職業能力開発促進センターから求職者等を受け
入れて職場実習中心の訓練をおこなうことに対する補助金。
雇用・能力開発機構 雇用支援部 キャリア支援課
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・新規・成長分野能力開発事業
人材育成、人材高度化、補助金等
中高年離職者の再就職に資する職場実習により就職に必要な能力を実践的に習得させ
るための職業訓練を実施する新規・成長分野事業主への補助金。
雇用・能力開発機構 雇用支援部 キャリア支援課
雇用・能力開発機構 都道府県センター
財団法人 高年齢者雇用開発協会
・キャリア・コンサルティング
人材育成、人材高度化、能力開発
労働者（在職者及び求職者）に対する支援、事業主に対する支援。キャリアシートの活用、
キャリア相談支援システム、生涯職業能力開発体系作成支援システムなど。相談無料。
雇用・能力開発機構 雇用支援部 キャリア支援課
雇用・能力開発機構 都道府県センター
職業能力開発施設
・ビジネス・キャリア制度
人材育成、人材高度化、教育訓練
ホワイトカラーの段階的かつ体系的な職業能力の開発・向上を支援。
厚生労働省 職業能力開発局育成支援課
中央職業能力開発協会
・在職者訓練（能力開発セミナー）
人材育成、人材高度化、教育訓練
在職者への生涯職業能力開発体系に基づく能力開発セミナー。
雇用・能力開発機構 都道府県センター
職業能力開発施設
・職業能力開発大学校等における職業訓練
人材育成、実践技術者養成、教育訓練
人材の育成に取り組もうとしている事業主団体や事業主への、高度な教育訓練、企業の
人材高度化支援、能力開発セミナーの実施など。
雇用・能力開発機構
職業能力開発総合大学校
各職業能力開発大学校
各職業能力開発短期大学校
間接支援
・新製品テクノフェア（中小企業ビジネスメッセ）開催事業
情報提供、イベント・交流会、市場交流・促進
中小企業が技術開発を行い新たな商品等を開発した場合、見本市・展示会への出展を
支援する。
財団法人 中小企業異業種交流財団
・異業種交流事業
情報提供、イベント・交流会、市場交流・促進
異分野の技術・市場等の経営資源との交流の機会を提供。
財団法人 中小企業異業種交流財団
都道府県 商工担当課
公設試験研究機関
中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部 事業連携支援課
・ベンチャープラザ
情報提供、イベント・交流会、ビジネスマッチング
新規性のある商品、試作品やサービス等を有しており、資金調達や事業パートナー等と
のマッチングの機会を提供。
中小企業庁 経営支援部 創業連携推進課
経済産業局 新規事業課
中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部 事業連携支援課
・ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ
情報提供、イベント・交流会、ビジネスマッチング
中小企業または１年以内に創業予定の方で、新規性のある商品、試作品やサービスを
有して、販路開拓や事業提携の発見などの支援。
中小企業庁 創業連携推進課
中小企業総合事業団 経営資源支援課
・出会いの場
情報提供、イベント・交流会、機関情報等
ベンチャー企業等の人材の確保、育成等について支援するイベント。参加無料。
雇用能力開発機構 雇用開発部 新規・成長分野支援課
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・ニュービジネスフォーラム
情報提供、イベント・交流会
ベンチャー企業が相互に交流・啓発しあい、ニュービジネス創出に有益な情報・ノウハウ
をおこなうためのコンファレンススタイルのイベント。
中小企業総合事業団 経営資源支援課
社団法人 ニュービジネス協議会 フォーラム事務局
・産業基盤整備基金による情報提供
情報提供、インターネット
新規事業を実施する上で必要な各種情報について
インターネット で情報提供。
産業基盤整備基金
・雇用創出セミナー
情報提供、セミナー
各分野の実務家や企業経営者を講師に招き、独立や創業や新たな分野への進出を
目指す中小企業経営者等に対する最新の経営・雇用に関するセミナー。
雇用・能力開発機構 雇用開発部 成長分野支援課
雇用・能力開発機構 都道府県センター
・中小企業活路開拓調査・実現化事業
経営ビジョン策定
中小企業組合等の連携組織に対し、指導員の適切な指導と問題解決のための調査及
び対策の実現化等にかかる費用を補助。
中小企業庁 経営支援部 創業連携推進課
全国中小企業団体中央会
都道府県中小企業団体中央会
・コーディネート活動支援事業（新規成長産業連携支援事業）
コーディネート活動、補助金
採択された案件について１提案事業あたり約600万円の補助金（事業規模の6/10を補助）
全国中小企業団体中央会
・地域プラットフォーム
人材・技術マッチング、技術・研究開発、事業化・製品化
地域における新事業創出を促進するため、各自治体内の産業支援機関をネットワーク化
し新事業にかかる者を総合的に支援する。
各中核的支援機関
各地方自治体担当課
・情報通信ベンチャー支援センター
経営ノウハウ、情報提供・経営相談、インターネット
インターネット
での情報の提供、経営相談
通信・放送機構 開発推進部 開発企画課