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【特別貸付】
中小企業経営革新等 支援貸付
・経営革新資金
貸付対象
経営革新支援法に基づき経営革新計画の承認を受けた中小企業
経営向上計画について当金庫より承認を受けた中小企業
業活力再生特別措置法に基づき経営資源再活用計画の認定を受けた中小企業
廃止前の新分野進出法に基づき新分野進出等計画の承認を受けた中小企業
資金使途
経営革新、経営の向上、経営資源再活用事業、新分野進出、経営基盤強化のために必要な
設備資金、長期運転資金
＊特別利率限度：組合5.4億円 （原則）、組合員2.7億円（原則）ただし、経営向上計画を承認
された方は一律2.7億円
組合（原則） 組合員20名以上 24億円 組合員20名未満 14.4億円 企業7.2億円 内運転2.5億円
設備：15年以内(2年以内) 例外：20年以内(2年以内)
運転：5年以内(1年以内) 例外：7年以内(3年以内)
・経営基盤強化 資金
貸付対象
経営革新支援法に基づく特定業種に属する中小企業
資金使途
経営革新、経営の向上、経営資源再活用事業、新分野進出、経営基盤強化のために必要な
設備資金、長期運転資金
＊特別利率限度：組合5.4億円 （原則）、組合員2.7億円（原則）ただし、経営向上計画を承認
された方は一律2.7億円
組合（原則） 組合員20名以上 24億円 組合員20名未満 14.4億円 企業7.2億円 内運転2.5億円
設備：15年以内(2年以内) 例外：20年以内(2年以内)
運転：5年以内(1年以内) 例外：7年以内(3年以内)
・戦略的 情報技術 活用促進資金
貸付対象
情報技術の普及変化に対応した情報化投資を行う中小企業
資金使途
情報関連機器等の設備を取得するために必要となる設備資金、長期運転資金
＊特別利率限度：2.7億円
7.2億円 (原則) 内運転2.5億円
設備：15年以内(2年以内) 運転：5年以内(1年以内) 例外：7年以内(1年以内)
・海外展開資金
貸付対象
業種、売上等一定の要件を満たし、海外展開を行う中小企業
資金使途
海外直接投資を行う為に必要とする設備資金
2.5億円
設備：15年以内(2年以内)
・中小企業 事業展開 支援資金
貸付対象
事業の拡大等により当該事業所全体で新たに原則２人以上の人材確保が見込まれる中小企業
資金使途
事業拡大等のための設備資金、長期運転資金
2.7億円 (原則) 内運転2.5億円
設備：15年以内(2年以内) 運転：5年以内(2年以内) 例外：7年以内(2年以内)
緊急経営安定対応貸付
・中小企業 経営支援資金
貸付対象
経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上減少等業況悪化をきたしている中小企業
資金使途
中長期的な経営基盤の強化に必要な長期運転資金
4.8億円
運転：5年以内(1年以内) 例外：7年(2年以内)
・中小企業 運転資金 円滑化資金
貸付対象
最近の経済環境の変化等により、資金繰りに著しい困難を生じていると認められる中小企業
資金使途
支障をきたしている資金繰りを安定させるために必要な長期運転資金
1.5億円
運転：5年以内(1年以内) 例外：7年(1年以内)
・金融環境変化 対応資金
貸付対象
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしている中小企業
資金使途
金融機関との取引状況の変化に伴い、必要とする長期運転資金
1.5億円 （16年3月31日まで は 2億円）
運転：5年以内(1年以内) 例外：7年(2年以内)
返済資金緊急特別貸付
貸付対象
税引前損益又は経常損益が赤字等の中小企業
資金使途
5％超貸出金（当金庫）の今後１年間の元利返済に充当するための長期運転資金
対象元利返済金 の合計額
運転：5年以内(2年以内) 例外：7年以内(2年以内)
新事業育成貸付
貸付対象
技術的水準が高い又は製品・サービスに特色を有する等の新たな事業を行う中小企業で、
当金庫の新事業審査委員会で新規性を認定した中小企業
資金使途
新たな事業を行うために必要な設備資金、長期運転資金
6億円 内運転2.5億円
設備：15年以内(5年以内) 運転：7年以内(2年以内)
金融環境変化対応資金担保免除特例制度※
貸付対象
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしており、担保力の
不足する中小企業。債務超過でないこと、延滞していないこと、その他種々の観点から見て
返済力に問題がないと認められる場合にご融資を行います
資金使途
金融機関との取引状況の変化に伴い、必要とする長期運転資金、短期運転資金（含手形割引）
5千万円
運転：5年以内(6ヶ月以内)
緊急経営安定対応貸付短期貸出制度※
貸付対象
緊急経営安定対応貸付（3-1参照）の対象となる中小企業。緊急経営安定対応貸付の資金
使途に、新たに短期運転資金（含む手形割引）を追加した制度
資金使途
緊急経営安定対応貸付（3-1参照）の各資金の対象となる方が必要とする短期運転資金
（含手形割引）
緊急経営安定対応貸付の各資金と合算で同資金の限度額内
運転：1年未満
事業再生支援貸付
・事業再生 緊急支援資金
貸付対象
法的再建手続開始決定から認可決定までの再生事業者の方で、かつ手続申立時点で当
金庫と貸出取引のある事業者
資金使途
短期運転資金 （手形貸付、手形割引）
当金庫所定の限度内
運転：1年未満
・事業再生 安定化支援資金
貸付対象
法的再建手続の認可決定から手続終了までの再生事業者
私的整理ガイドラインに沿って私的整理が成立した事業者
借入金が整理回収機構に譲渡（または信託）された事業者の方で、同機構に再生可能と認
められた等の要件を満たす方
資金使途
短期運転資金（含手形割引）
事業の再生に必要な設備資金
再生計画の履行に必要な長期運転資金
当金庫所定の限度内
運転：10年以内(2年以内) 設備：15年以内（2年以内）
・事業再生 促進支援資金
貸付対象
「再生事業者」、「再生事業者に準ずる事業者」から、営業譲渡等により事業承継する事業
者等
資金使途
事業に必要な設備資金（買取資金）
当金庫所定の限度内
設備：15年以内(2年以内)
起業挑戦支援無担保貸出制度※
貸付対象
新規性の認められる事業を行う創業1年以上7年以内（原則）の中小企業者の方であって、
当金庫の新事業審査委員会で、当該事業につき新規性が認められるなど所定の要件を
満たす方 債務超過でないこと、事業化の見込みがある等の要件があります。
資金使途
新事業審査委員会が新規性を有するものとして認定した事業を行うために必要な設備資
金、長期運転資金、短期運転資金（含手形割引） 当金庫所定の利率
3千万円
設備：5年以内（6ヶ月以内） 運転：5年以内（6ヶ月以内）
経済再生改革対応緊急貸出制度※
貸付対象
業況が低調等であるため経営改善に向け真摯な取組みを行うが、取引金融機関より、貸
し渋り・貸し剥がしの取り扱いを受け、資金繰りに困難をきたしている中小企業。債務超過
でないこと、延滞していないこと、業況改善が見込まれる等種々の観点から見て返済力に
問題がないと認められる場合に融資
資金使途
経営改善を実施するために必要とする長期運転資金、短期運転資金（含手形割引）
1億円 （ただし、金融環境変化対応資金担保免除特例制度と合算の限度となります）
運転：5年以内(6ヶ月以内)
企業再生支援貸出制度※
貸付対象
過剰債務を抱えているものの、自らのリストラ努力により再建を図ろうとする事業者の方で、
申込時点で当金庫と貸出取引のある事業者
資金使途
企業の再生に必要とする設備資金、長期運転資金、短期運転資金（含手形割引）
当金庫所定の限度内
設備：15年以内（2年以内） 運転：10年以内(2年以内)