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で確認して下さい。
【特別貸付】
新規開業・女性・中高年起業家貸付
・新規開業資金
新たに開業する方、開業後概ね5年以内の方
開業又は開業後の事業に必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内、運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内）
・女性・中高年起業家資金
女性又は55歳以上であって、新たに開業する方、開業後概ね5年以内の方
開業又は開業後の事業に必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内、運転資金5年以内（実情に応じ7年以内）
経営改善貸付
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等の方が、経営改善に必要な
資金を無担保・無保証人でご利用できる制度
550万円以内のほか別枠450万円以内
運転資金5年以内 (6カ月以内) 設備資金7年以内 (6カ月以内)
経営革新貸付
・経営革新資金
経営革新又は新分野進出を行う方
経営革新又は新分野進出等を行うために必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内（一部実情に応じ20年以内）、運転資金5年以内（実情に応じ7年以内）
・経営基盤資金
経営基盤の強化、近代化の促進又は構造改善事業を行う方
経営基盤の強化、構造改善事業などに必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内（一部実情に応じ20年以内）、運転資金5年以内（実情に応じ7年以内）
・IT資金
一定の要件を満たす情報化投資を行う方
情報化投資を構成する設備等の取得等に必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内、運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内）
・事業展開資金
事業の拡大等を行うことにより、雇用の増加が見込まれる方
事業の拡大等のために必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内、運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内）
食品貸付
食品関係の小売・製造小売業又は花き小売業を営む方
店舗・機械設備等に必要な設備資金、共同購入運転資金
7,200事業協同組合等11,000
原則13年以内、共同購入運転資金原則10年以内）
事業環境・安全貸付
・物流資金
倉庫業、道路貨物運送業等を営む方等
特定の倉庫施設等の取得などに必要な設備資金、認定計画の実施に必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内、運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内）
・経営環境対応資金
製造業、建設業、サービス業又は旅行業を営む方
収益力の向上等に資する機械設備の取得に必要な設備資金
7,200 15年以内
・地域産業振興資金
過疎地域等において設備投資を行う方
雇用創出効果の見込まれる設備を取得するために必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内、運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内）
・新産業地域活性化資金
特定の地域において特定の事業を行う方
当該事業に必要な設備資金及び運転資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内、運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内）
・市街地等整備資金
公共事業等の施行に伴い移転又は改造等を必要とする方
移転又は改造等に必要な設備資金
7,200（うち運転資金4,800）
15年以内
セーフティネット貸付 （経営安定貸付）
・経営支援資金
売上の減少等の業況悪化を来たしている方
経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
普通貸付と合わせて4,800
5年以内（特に必要な場合7年以内）
・運転資金円滑化資金
売上の減少等一定の要件を満たす方
資金繰りを安定させるためなどに必要な運転資金
別枠4,000
5年以内（特に必要な場合7年以内）
・金融環境変化資金
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来たしている方
金融機関との取引状況の変化に伴い必要とする運転資金
別枠3,000
5年以内（特に必要な場合7年以内）
・倒産対策資金
関連企業の倒産により資金繰りに困難を来たしている方
売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要な運転資金及び特定の設備資金
別枠3,000
15年以内、運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内）
経済再生貸付
取引民間金融期間から貸し渋り・貸し剥がしの取り扱いを受けた方
当面の資金繰りを安定化させるために必要な運転資金
別枠3,000 5年以内（特に必要な場合7年以内）
緊急返済特別貸付
現在年5.0％を超える利率で普通貸付等をご利用の方
現在ご利用の融資金の返済資金 借入申込日から1年間にお支払いいただく元金と利息の
合計額相当
5年以内（実情に応じ7年以内）