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コンサルタントの必要性
　外資系企業の進出などグローバル化が進む日本の流通業界は大きな変革期を迎えています。また、日本経済は一向に好転の兆しが見られません。流通企業にとって厳しい環境下と激化する競争を勝ち抜くためには、経営革新、組織や人事制度の改革など経営そのものの変革が求められています。
　このような変革を実行するためには、社内だけでなく社外の優れたコンサルタントや専門家をいかに活用するかが重要になっています。

コンサルタント・専門家の探し方

　コンサルタントは税理士のような資格制度ではないため、一体どれだけの事業者数（企業+個人）か分かりませんが、自称を含め膨大だと思います。その中から自社にとって活用可能なコンサルを探すのは簡単ではありません。探し方は以下のような方法があります。

コンサルタント系の団体から
　 社団法人全日本能率連盟（全能連）、社団法人中小企業診断協会などで探す方法です。全能連の場合は、全能連の認定したコンサル、中小企業診断協会は国家資格である中小企業診断士になります。

著名なコンサルタント会社
　 （株）船井総合研究所、（株）大前・ビジネス・ディベロップメンツ（大前研一氏）、(株)日本リテイリングセンター（渥美俊一氏）など、他にも著作の多い方などがこれらになります。

業界団体・協会などから
　日本チェーンストア協会などの業界団体から探すこともできます。渥美俊一氏はチェーンストア協会の相談役であり、ペガサスクラブを主催されています。

公的機関から
　都道府県等中小企業支援センターなどでは専門家派遣事業があり、登録されている専門家はインターネットで閲覧できます。

このサイトで探す
　このサイトではより多くのコンサルタント・専門家を紹介していきたいと思っています。

口込み
　同業者や取引先で聞く。

コンサルタント選びの注意点

　流通の分野はとても広いものです。業種によって必要なものも大きく違います。このように自社に適したコンサルタントや専門家を探すのはかなり大変なことです。また、費用も基準がなくて著名な方ではかなり高額になります。
　資格などの有無についてですが、あまり関係ないと思います。例えば、税理士資格を持っていたとしても財務戦略ができるとは限らないのです。大手企業の経理・財務部には税理士は何人もおられると思います。すべての資格がそうですが、合格に必要なスキル＝コンサルタント能力ではありません。一概には言えませんが、実務経験が無く資格取得が第一目標であった方などはコンサルタント能力は疑問です。

コンサルタント費用はキャッシュフローで判断
　いったいどれくらいの費用を払えば良いのかが一番難しいところです。ある著名なコンサルで来るのは若手社員でマニュアル通りの指導しかおこなわず、それでいて高額の報酬のところもあります。確かに、経営者は著名で凄いスキルはあるのですが、社員のスキルは別です。
　では、実際にどう考えればいいのか。ある課題についてコンサルタントに依頼した。その結果、報酬よりもキャッシュフローが増えればいいというものです。具体的に言えば、要員計画の策定とシステム開発を依頼して実行した結果、人件費が年間100万円改善した。とすれば、設備投資と同じで5年間で費用を減価償却するとし、増加キャッシュフローは5年間で500万円。この時の報酬が500万円以下であればいいことになります。
　もう一つの考え方は、自社の役員や従業員との人件費で判断する。例えば、新たに能力の高い専門職を雇用した場合の人件費と雇用リスクがコンサル費用より高ければアウトソーシングという意味でコンサルを使う方が良いことになります。
　また、次のようにも考えられます。この役員の年間人件費が福利厚生費や諸経費を含め1200万円とすると一日当たり約5万円強。コンサルタントが月に2度で月額報酬が20万円であれば、コンサルの方が得になります。計算では1日当たり10万円ですが、コンサルは訪問する日以外にも戦略をまとめたり、レポートを作成したりする日数をつかっています。そして何よりも利用するメリットがなければ契約を解除することができます。

　結論とすれば、日本でのコンサルタント費用は、高度なノウハウや知識を提供して貰えて、なおかつ自社の役員や幹部社員の人件費よりも費用は少なくなるケースも多いのではないでしょうか。