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　公的な機関の良い面はコストがあまりかからないことです。小さな企業とかは一度は利用してもいいのではないでしょうか。ただ、派遣される専門家にもよりますが、内容は値相応でしょうか。

　■J-Net21の中に専門人材データベース等リンク集があります。

　■中小企業総合事業団
　　　　中小企業・ベンチャー総合支援センター 　E-mail経営相談
　　　　全国に８ヶ所あります。専門家派遣は有料です。
　　　　引用文
　　　　　企業が負担する費用は、専門家の派遣に要する謝金の１／３相当額で、１人・１日
　　　　　当たり16,700円です（残額の２／３相当額が国の負担）。旅費その他の負担は一切
　　　　　ありません。
　　　　　 企業の費用負担の例　〜専門家１人を月２回一年間派遣する場合〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,700円×２日×１２ヶ月＝400,800円

　　　　他に、地域中小企業支援センターや都道府県等中小企業支援センターがあります。
　　　　公的支援ガイド で検索して下さい。


　■雇用・能力開発機構
　　　最近評判の悪いところですが、色々と支援策があります。特に人材育成などは補助金も
　　　出るものが多く、上手く利用すればありがたい機構です。
　　　　新規・成長分野等支援エキスパート情報
　　　　弁護士、弁理士、中小企業診断士、社会保険労務士の情報があります。

　
　これ以外では商工関係にも支援策があると思います。
　　　■全国商工会連合会
　　　■日本商工会議所